- 給与計算の法律的知識を持っている社員がいない
- 給与担当者が長く続かない
- 給与の額が社内に知られると困る
- 間接経費を削減したい
◇給与計算の求められる知識
正確な給与計算のためには専門知識が必要です。法改正時には対応していますか？
毎月の給与計算には、所得税、住民税等の税法の知識や社会保険の知識、労働基準法などの知識が必要となります。
所得税や社会保険料は毎年税率や保険料率が改正されます。
年末調整は年度には税金の精算があります。
頻繁に行われる法律改正への対応など、一口に給与計算といってもその守備範囲は多岐にわたります。
- 算定基礎届出が毎年提出し、10月分から保険料が変わっているのにそのままでの保険料を徴収していた。
- 固定給が上がったり又は下がったりしているのに月額変更届けを提出しないまま保険料もそのままで徴収していた。
固定給には通勤交通費も含まれます。 - 交通費を含めた金額で源泉税の計算をしていた。
- 社会保険料を控除する前で源泉税を計算していた。
- 割増賃金の基礎の計算を間違っていた。
- タイムカードからの遅刻・早退、欠勤日数を間違えた。
- 年末調整の計算を間違えた。
- その他いろいろと計算間違いがあります。
◇給与計算で従業員ともめると会社と従業員との信頼関係を失う恐れがあります。
給与計算も間違ってしまい、従業員のモチベーションが下がり作業能率の低下等にも結びつくこともあります。
- 割増賃金の基礎にに含まれないもの
- 家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・臨時に支払われる賃金・1か月を超える賃金
- 住宅手当（住宅の費用に応じて算定されるもの、一律○○円という場合は認められません）
上記以外の手当は割増賃金の基礎に含まれます。
一番怖いのは、間違っていることに気がつかないことです。
気がついた時には、かなり時間が経っていて取り返しのつかないことになります。
- 扶養控除等申告書はあるか（扶養者がいるか、いないか）
- 割増賃金の額は正しいか
- 社会保険の標準報酬額を確認して保険料を計算
- 40歳以上は介護保険料を徴収されているか
- 雇用保険料率を確認して雇用保険料は正しく計算されているか
- 税額表で税額を確認する
- 住民税は正しく徴収しているか
