健康保険と国民健康保険の違いは健康保険は傷病手当金や出産手当金が支給されます。
社員が業務外の病気やケガで会社を休み給与を支給されない場合には標準報酬日額の2／3が給与を受けていない期間支給される。最大1年6か月支給されます。
女性が被保険者の場合、出産手当金が支給されます。
出産のため仕事を休み、給与を受けていない場合に出産手当金が支給されます。
支給額は標準報酬日額の2／3。
支給期間は出産日以前42日＋出産日以後56日
◇老齢厚生年
厚生年金の老齢厚生年金は生年月日や性別によっては60歳から支給されます。（国民年金の老齢基礎年金は65歳から支給。）
老齢厚生年金は年金を受け取る時に国民年金の上乗せ分を支給されます。これを報酬比例部分といいます。
◇障害厚生年金
国民年金は障害等級2級以上でなければ障害基礎年金は支給されません。
障害厚生年金は3級以上から障害厚生年金が支給されます。
さらに、3級よりも軽い場合には障害手当金が支給されます。
◇遺族厚生年金
1．子のない妻は夫の死亡時、妻の年齢が40歳以上のなら65歳まで、中高齢の加算がおこなわれます。
2．国民年金の遺族基礎年金は妻は18歳未満の子がいないと支給されませんが、厚生年金保険では妻に子がいない場合でも遺族厚生年金が支給されます。
受給者の範囲… 遺族基礎年金は18歳未満の子のある妻又は子しか支給されませんが、遺族厚生年金は遺族基礎年金の支給対象となる遺族がいない場合には55歳以上の夫、父母、祖父母または孫に支給されます。
人を雇った場合には労働保険、社会保険に加入しなければなりません。
労働保険とは労災保険と雇用保険をまとめた総称です。社会保険とは健康保険と厚生年金保険の総称です。
| 法人事業所 | 1人以上 | 強制加入 |
| 個人事業所 | 下記以外の業種で従業員が5人以上 | 強制加入 |
| 非適用業種で従業員が5人未満 | 任意加入 |
農林水産業、弁護士などの専門サービス業、旅館・飲食業などのサービス業、理・美容・クリーニング業などのサービス業
強制適用の会社はパートでも加入義務があります。
パートで加入義務がある人
日の所定労働時間が一般社員のおおむね3/4以上の勤務時間で、1か月の勤務日数がおおむね3/4以上の勤務日数。
たとえば、一般社員の所定労働時間が8時間の場合には6時間以上で1か月の勤務日数がおおむね3/4以上の勤務日数であれば、社会保険に加入しなければなりません。
被保険者と同居でも別居でもよい人
- 配偶者、子、孫、弟、妹、父母、祖父母など直系尊属
被保険者と同居していることが条件の人
- 兄、姉、叔父叔母、甥姪などとその配偶者、孫・弟妹の配偶者、配偶者の父母や連れ子、1以外の3親等内の親族
130万円未満であること
- 被扶養者の年収が130万円未満でかつ被保険者の年収の半分未満
ただし、被保険者の年収の半分以上であっても130万円未満の場合、被保険者の収入によって生計維持されていると認められば被扶養者になれることもあります。
別居の場合には仕送り額で判断
被保険者と別居している場合には、年収が130万円未満で、かつ被保険者からの仕送り額より少ないときには被扶養者になれます。
60歳以上は180万円未満
被扶養者が60歳以上の、または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合には、被扶養者の年収が180万円未満
臨時に使用される人
- 2か月以内の期間を定めて使用される人。（但し、所定期間を超えて引き続き使用される場合は除く）
- 日々雇用される人（1か月を超えて使用されるに至った場合を除く）
季節的業務に使用される人
- 4か月以内の期間を定めて使用される人。（4か月を超えて使用されるべき場合を除く）
臨時的事業の事業所に使用される人
- 6か月以内の期間を定めて使用される人。（6か月を超えて使用されるべき場合を除く）
会社を退職しても健康保険に引き続き加入できる制度や在職中傷病手当金を受けて、その後会社を退職した場合でも一定の期間があれば引き続き傷病手当金がもらえます。
社会保険の専門家にご相談ください。
