急速に普及する電子マネーの利用者保護などの法制化
金融庁の金融審議会では、急速な普及によって発行残高が増加している電子マネーについて、利用者保護などのルールづくりを急いでいます。
以下では、用途や形態を変えて普及する電子マネーの状況と、それに関連する法令制定の動きについてみていきます。
■ 電子マネーが現金を駆逐する？
電子マネーにはJR東日本の「スイカ」、首都圏の私鉄・バス会社による「パスモ」などのようにプリペイド（前払い）方式でICカードに現金を入金するタイプと、インターネットの特定のサイト上で銀行口座等から入金するタイプの2種類があります。
後者は、「ウェブマネー」や「ちょコム」などネットショッピングやオンラインゲームで利用されるもので、サーバ管理型の電子マネーと呼ばれます。
ことし7月までに全国のタバコの自動販売機に導入される「タスポ」は、未成年者の喫煙を抑制するという目的のほかに、電子マネーとしての機能も注目されているところです。
金融庁によると、プリペイド方式の電子マネーの発行枚数は7,600万枚を超え、またコンビニエンスストアでの電子マネーによる収納代行件数が銀行決済の5割にも達しています。
このように経済行為における電子マネーの存在感が急速に高まっており、今後、現金による決済はますます減少する傾向にあるといってもよいでしょう。
■ 利用者保護のルールづくりが必要
急速に浸透する電子マネーですが、現状では利用者保護のルールづくりが追いついていません。
現在、電子マネーを規制する法令は「前払式証票の規制等に関する法律（プリペイドカード法）」があります。しかしながら、同法では電子マネーの発行企業が破綻した場合の利用者の救済などに不備があるとされています。
また、インターネット上の電子マネーについては適用法令すらありません。
さらに、国による運営企業の監視やマネーロンダリングに利用された場合の不法行為を防ぐ体制の整備については、現行法での対応はむずかしいとされています。
金融審議会では、ことしの年末にも利用者の救済策や発行企業の参入基準などについてまとめ、法案のたたき台となる報告書を提出する予定です。
| ◎ サマータイム法の論議が3年ぶりに復活 |
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超党派の国会議員による「サマータイム制度推進議員連盟」が3年ぶりに活動を再開しています。サマータイム制度の骨子となる内容は、「3月最終日曜日から10月最終日曜日までの間、標準時から1時間進める」というものです。 同議連では、7月に開催される北海道・洞爺湖サミットを機に、地球温暖化対策の一環として取り組むべき政策として位置づけています。 日程としては、8月下旬に召集される予定の臨時国会での関連法案の成立と2009年度の実施を目指すとしています。 |
| ◎ 消費税率引上げの検討開始 |
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自民党税制調査会（党税調）は、通常国会の閉会後から消費税率の引上げを含む税制改正の検討を始める予定です。 例年、税制改正論議は秋ごろから始められますが、基礎年金の国庫負担率の引上げを控え、いよいよ消費税率引上げ論議のスタートといえます。 |
| ◎ 健康保険の特例措置法案は次の臨時国会で再議決か |
| 政府管掌健康保険（政管健保）の国庫負担を大企業などの健康保険組合に肩代わりさせる法案は、次期臨時国会で再審議となります。 |
| ◎ 民法（債権法）の改正 |
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民法の債権法の部分は2004年の改正で口語化が図られた以外は、1896年の制定以来、大きな改正はなされていません。 法務省は、「現在の社会経済情勢に適合させるため、抜本的な見直しを行なう」としていますが、慎重に検討する必要があり、現時点では、具体的な改正事項や法案成立までのスケジュールは、はっきりしていません。 |
出典・文責 ≫ 日本実業出版社・エヌ・ジェイ出版販売
