| ケース | 非課税ライン | ポイントなど |
|---|---|---|
| 財形貯蓄をしているときの利子は | 元利合計（保険は元本） 550万円以下 |
住宅財形と年金財形を合計した額。一般財形には非課税枠なし |
| 郵便貯金の利子を もらうときは |
元本 350万円以下 |
65歳以上の高齢者を対象にした郵便貯金、銀行の預金や金融商品、国債や地方債の利子を非課税とする制度は、平成18年から廃止。15〜17年新規預金等も対象外。ただし、障害者、遺族年金を受けている配偶者、寡婦年金受給者などへの非課税制度は現行どおり |
| 預金や金融商品の 利子をもらうときは |
元本 350万円以下 |
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| 国債や地方債の 利子をもらうときは |
元本 350万円以下 |
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| 5年超の一時払養老保険の満期金をもらうときは | サラリーマンで給与以外にこの満期金しか所得がないなら90万円以下 | 一時所得扱い。満期保険金から払込保険料を差し引いた収益金が年間90万円以下ならOK。ただし、5年以下のものは金融商品扱い（20％の源泉分離課税） |
| 奥さんにパート収入があるときは | 年収 103万円以下 |
本人に所得税がかかるかどうかの節税ライン。給与所得控除65万円＋基礎控除38万円。ただし住民税は100万円以下が節税ライン |
| 厚生年金などの公的年金をもらうときは | 年間108万円以下（65歳以上だと158万円以下） | 雑所得扱い。公的年金等控除額＋基礎控除38万円が非課税ライン |
| テレビのクイズ番組に出演して賞金や賞品をもらうときは | 賞品は金額に直して 50万円以下 |
クイズの賞金などの一時所得には特別控除50万円がある。なお賞品は「賞品の現金正価×60％」で求める |
| 退職金をもらうときは | 勤続20年なら 800万円以下 |
退職金は退職所得控除額以下なら無税。退職所得控除額は勤続20年以下なら「40万円×勤続年数」（2年以下は80万円）、20年超は「800万円＋70万円×（勤続年数−20年）」で求める |
| 働きながら大学や専門学校に通う学生が給与をもらうときは | 年収 130万円以下 |
給与所得控除65万円＋基礎控除38万円＋勤労学生控除27万円 |
| 会社から通勤費ををもらうときは | 電車通勤なら 1か月10万円以下 |
1か月につき10万円超支給されると、超えた分は給与所得となって課税される |
| 自動車や貴金属・美術品などを売るときは | 譲渡益が 年間合計50万円未満 |
不動産や有価証券以外のものの譲渡所得の特別控除。ただし、生活に通常必要な資産や、貴金属・美術品などでも1個または1組の値段が30万円以下なら元々非課税 |
| マイホームを売るときは | 譲渡所得 3,000万円以下 |
居住用財産を売却したときの特別控除。譲渡所得は「収入金額−（取得費＋譲渡費用）」で求める |
| 海外旅行でお士産を買うときは | 酒、タバコ、香水以外 20万円以下 |
海外土産の免税ワク。1品目1万円以下はこれに含まれず、すべて免税。なお酒、タバコ等については本数などが決められている |
| クルマを買うときは | 取得価額 50万円以下 |
自動車取得税の免税点。新車、中古車とも同じ。取得価額には、ラジオ等の取付費用も含まれる |
| 売上代金などの領収書を交付するときは | 記載金額 3万円未満 |
印紙税の非課税ライン。なお契約書は1万円未満、手形は10万円未満なら収入印紙は不要 |
| 個人事業を営んでいるときは | 年間所得 290万円以下 |
事業税の非課税ライン。個人には事業主控除額290万円がある |
| 相続をするときは | 妻と子ども2人で 8,000万円以下 |
相続税の基礎控除。「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」で求める |
| 相続財産に生命保険金や死亡退職金があるときは | 相続人1人につき 500万円 |
生命保険金と死亡退職金はそれぞれ「500万円×法定相続人の数」が非課税 |
| 現金、預金、株などを贈与するときは | 1人につき年間 110万円以下 |
贈与税の基礎控除。5人に贈与するなら、550万円まで無税となる |
| 奥さんにマイホームの名義を譲るときは | 相続税評価額で 2,000万円以下 |
贈与税の配偶者控除特典。基礎控除と合わせると2,110万円までOK。マイホーム購入資金でもよい |
| 子どもへの贈与 | 条件を満たせば 2,500万円以下 |
相続時精算課税制度の贈与税非課税枠。親の年齢は65歳以上。ただし、相続税計算の対象となる |
| 子どもにマイホーム取得の資金をあげるときは | 条件を満たせば 3,500万円以下 |
住宅取得資金等に係る相続時精算課税制度の特例。ただし、適用を受けられるのは平成19年末まで |
本頁は、2007年8月末日現在の法令等に基づいています。
