それぞれの移行先のメリット、デメリットを比較して、どの制度に移行するのがよいか、じっくり検討しましょう。
◎メリット
- シンプルで分かりやすい。
- 国が運営し、助成金制度がある。
- 全額損金処理できる。
△デメリット
- 中小企業に限定される。
- 新規加入に限られる（既に中退共に加入している場合は移行できない）
- 自己都合でも、会社都合でも同じ退職金が支払われるため、調整ができない。
- 中小企業退職金共済機構の財務体質に問題あり。
| 業 種 | 規 模 |
|---|---|
| 一般業種 | 従業員数300人以下、又は資本金3億円以下 |
| 卸売業 | 従業員数100人以下、又は資本金1億円以下 |
| サービス業 | 従業員数100人以下、又は資本金5千万円以下 |
| 小売業 | 従業員数100人以下、又は資本金5千万円以下 |
掛金拠出額を決め、給付額は運用次第。
◎メリット
- 全額損金（上限あり）
- 資産を次の企業に持越しができる。
（現在、401Kを導入している企業が少ないのでメリットは少ない）
△デメリット
- 事業主に投資教育義務が発生する。
- 事務費がかかる。
- 60歳まで支払われない。
- 運用次第では元本割れもある。
適格退職年金に似た制度。但し、規制が強い。
◎メリット
- 全額損金
△デメリット
- 積立不足があると速やかに解消しなければならない。
- 運営コストが適格年金より大きいいので大企業向きである。
商工会議所など様々な団体が行っている民間の退職金共済制度。
◎メリット
- 中小企業でなくても加入可
- 全額損金（月1,000円から30,000円まで）
- 返戻金は事業主に支払われるので、懲戒解雇で支給したくない場合にも有効。
- 銀行で融資が受けられない場合でも、融資が受けることも可能。
△デメリット
- 適格退職年金からの移行はできない。
- 現状分析 ………… 退職金の現状分析、適格退職年金の現状分析
- 方向性の検討 …… 退職金制度の方向性（制度を見直すか否か）
- 制度の設計 ……… 退職金の設計、ファンドの設計
- 移行処理の検討 … 移行時期の検討
- 従業員との合意 … 退職金の計算方法、積立方法の変更
1.現状分析
退職金の現状分析 ⇒ 年齢構成、退職金水準
適格退職年金の現状分析
⇒ 全面退職金型、一部配分型、上乗せ型、縦割り型、どれ位不足があるかは、保険収益と手数料のと比較で毎年の不足額の検討
